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■■■農総試インフォメーション■■■

福岡県農業総合試験場メールマガジン

●第86号(2011 3 9日発行)

●発 行 者 福岡県農業総合試験場

企画情報部 知的財産管理課

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メールマガジン3月号をお届けします。

○今月の内容○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

・気象予報

・病害虫発生予報

・生育情報(果樹・麦)

・主要農産物の生産状況と対策

・農総試成果情報『研究だより』

 「イチゴの高設密植栽培に適応したセルトレイ育苗

   −低コスト・大量生産が可能−

・トピック

2020年における世界の食料需給見通し」

−世界食料需給モデルによる予測結果− [農林水産省] 他

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

◆気象予報◆

向こう1か月の出現の可能性が最も大きい天候と、特徴のある気温、

降水量等の確率は以下のとおりです。

 天気は数日の周期で変わり、平年に比べて晴れの日が多いでしょう。

向こう1か月の平均気温は、低い確率が50%です。

降水量は、平年並みまたは少ない確率ともに40%です。日照時間は、

平年並みまたは多い確率ともに40%です。

週別の気温は、1週目は低い確率が50%です。2週目は、平年並み

または低い確率ともに40%です。3〜4週目は、平年並みまたは低い確率

ともに40%です。

     (3月4日付)

 詳細は福岡管区気象台HPへ。

http://www.jma-net.go.jp/fukuoka/

 

 

◆病害虫発生予報◆

・病害虫発生予報第12号(3月)

病害虫発生量の予想や防除上注意すべき事項が掲載されています。

詳細は病害虫防除所HPへ。

 http://www.jppn.ne.jp/fukuoka/ 

 

 

◆生育情報(果樹・麦)◆

当試験場のホームページでは、農作物の生育状況を公開しています。

<更新情報>

・果樹生育概況(常緑果樹3月1日現在)

果樹部ホームページURL

http://farc.pref.fukuoka.jp/organization/kaju.html

 

・麦の生育情報と対策(3月1日現在)

 農産部のホームページ

 http://farc.pref.fukuoka.jp/organization/nosan/index.html

 

 

主要農産物の生産状況と対策◆(「専技情報」より抜粋)

 麦類、イチゴ、アスパラガス、青ネギ、モモ、カキ、トルコギキョウ、

茶、乳用牛について生産状況と対策をお知らせします。

         (3月1日現在)

 

●麦類

 麦の生育は播種時期による差があり、11月播種では平年並みの生育に

回復しましたが、12月播種は1月の低温の影響が大きく、生育がやや

劣っています。

 茎立ち期は平年よりやや遅く、11月下旬播種の小麦、大麦で3月1半旬頃

の見込みとなっています。

 追肥は1月下旬から2月上旬に、土入れ・踏圧作業は1月下旬から2月下旬

にかけて1〜2回行われました。

 湿害や雑草の発生は少なく、生育は順調です。

 排水口の整備や枕地作溝、溝さらえ等の排水対策を徹底してください。

麦の生育量をみて、作業が可能であれば土入れを実施しましょう。2回目の

追肥(穂肥)は、3月上旬までに基準量を施用してください。

 

●イチゴ

 2番果房の収穫が続いており、3月上旬までは現状の出荷量が続く見込み

です。

 3番果房の収穫が本格化するのは3月下旬〜4月上旬で、平年並みの出荷が

見込まれます。

 高温による果実品質低下防止のため換気を徹底し、降温に努めてください。

 収穫が終了した果梗は早急に除去し、次果房の早期出蕾を促しましょう。

 3番果房以降も小果の摘果を行い、大果生産に努めてください。

 

●アスパラガス

 1月の低温の影響で地温が高くならず、生育が遅れたため出荷が遅れて

います。出荷は、休眠の浅い2年生株が1月中旬から、3年生以上の株は

2月下旬から始まり、春出荷のピークは3月中旬の見込みです。

 ハウスの温度管理は、夜温をできるだけ高めて、日中の温度は30℃を

超えないようにしてください。鱗芽部の土壌水分がpF1.8で推移するように

晴天日の午前中に少量多回数でかん水しましょう。

 アザミウマ類の対策に努めてください。

 

●青ネギ

 12月から1月にかけての低温及び日照不足の影響で生育が遅れたため、

2月上中旬の出荷量が低下しました。

 また、1月の気温が平年よりかなり低く経過したため、葉の傷みが

1月下旬〜2月上旬に見られました。

 今後、出荷量は徐々に増加する見込みです。

 ハウス内が過湿になると病害が発生しやすくなるので、換気に注意

しましょう。

 また、気温の上昇に伴いネギハモグリバエ等の害虫が発生しやすくなるので、

発生に注意し少発生のうちに対策を講じてください。

 

●モモ

 加温栽培におけるビニル被覆は1月中旬から始まり、ピークは1月下旬で

前年並みとなっています。1月下旬の低温により生育は前年より7日前後

遅い状況です。現在開花始めで、発芽・開花の揃いは良いです。開花ピークは

3月上旬となる見込みです。

 開花期間中は、結実促進のため、日中高温時の換気や夜間の保温対策を

徹底してください。

 曇天が続く場合は灰色かび病の発生が多くなるので、換気などの除湿管理を

徹底しましょう。

 

●カキ

 冷蔵「富有」の出荷が2月末で終了しました。本年産カキは、晩霜、開花期の

低温、梅雨期の日照不足、夏季の猛暑の影響から全国的に出荷量が少ない中、

単価高のまま販売終了しました。全般に、果実は小玉傾向で着色が遅れたものの、

糖度は平年よりやや高く、軟果の発生は少ない状況でした。

 今後の高温により発芽期が早まると晩霜被害を受けやすくなるので、防霜ファン

の点検などの事前対策を講じてください。

 フジコナカイガラムシ対策の樹幹塗布処理は、処理当日及び翌日に降雨が

予想される場合は、処理しないようにしましょう。

 

●トルコギキョウ

 3月出荷作型は、ブラスチング(花蕾の枯死)による品質の低下も少なく、

生育は概ね順調で、3月中旬から出荷開始の見込みです。4月〜5月出荷作型は

生育や発蕾がやや遅れています。灰色かび病等の病害の発生は少なくなっています。

 生育ステージに応じて、夜温を8〜15℃で管理しましょう。

 4月以降の出荷作型では、無駄枝除去等のブラスチング対策を徹底してください。

 気温の上昇とともに花弁へのアザミウマ類の被害が予想されるので対策を

講じましょう。

 

●茶

 1月の低温の影響で、標高300メートル以上の山間部を中心に一部凍害(赤枯れ)

が見られます。また、積雪により茶株が変形している茶園も見られます。

 カンザワハダニの発生はやや少ない状況です。平成21年に星野村で発生が確認

されたミカンコナジラミは、昨年の同時期に比べて発生が拡大し、発生量も増加して

います。

 凍害の程度が軽い場合は、通常の管理を行いましょう。一方、葉の枯死や

枝枯れが全体に見られるほ場では、被害部分を切り落としてください。

 防霜ファンの始動や被覆資材の設置を萌芽3週間までに完了しましょう。

カンザワハダニの対策を3月上〜中旬に必ず実施してください。

 

●乳用牛

 12月の平均乳量は、前年比とほぼ同等で、過去4年平均に比べてわずかに

上回りました。単価も前年比と同等ですが、過去4年平均に比べて、約10%

上回りました。

 乳脂肪率及び全固形分率は、各々4.1%、12.9%と、前年または過去4年平均

並みの良好な品質を維持しています。

 気温の上昇とともに、高水分のサイレージは変質しやすいので、品質が良好な

状態で給与しましょう。

 国内における鳥インフルエンザの発生は、治まりを見せ始めていますが、

韓国では口蹄疫と鳥インフルエンザが蔓延しています。

 家畜に接触する支援活動では、防疫面に留意してください。

 

 

◆農総試成果情報『研究だより

農業共済新聞福岡県版3月2日掲載)

 

「イチゴの高設密植栽培に適応したセルトレイ育苗

 −低コスト・大量生産が可能−」

 

 イチゴの高設栽培では、収量を増やすため、直径7.5cmのポリポットを

用いて育苗し、その苗を密植(苗の間隔を狭めて栽培槽に定植)栽培する方法が

あります。

 県農業総合試験場豊前分場では、この7.5cmポリポットを用いて行う育苗を、

セルトレイ育苗に変更することにより、育苗作業時間と育苗面積が少なく、

低コストで大量に苗が生産できる育苗方法を開発しました。

 この育苗方法では、サトウキビ用50穴(1穴直径5.4cm角)セル成型トレイ

(商品名「黒色キビトレー50」、東罐興産)を使用し、子苗を1株おきに

トレイ当たり25株千鳥植えします。育苗時の置肥としてIBS-1号を株当たり

1粒施用し、4枚展葉時に2.5枚に摘葉します。

 この方法で育苗すると、約80日後にはクラウン径が7〜8mmの定植に

必要なサイズの苗になります。この苗を株間15cmで密植すると、従来の7.5cm

ポリポットで育苗した苗を密植した場合と比べて、育苗から定植までの培養土の

充填や育苗容器の運搬といった作業時間が75%に減少し、単位面積当たり

多くの苗を定植できることから、育苗面積は約半分になります。

 また、育苗資材のコストも培養土を節約でき、システムトレイが不要になるため

35安くなります。10a当たりの収量は7.5cmポリポットと同等(4.8t程度)が

得られます。

 お問い合わせは、県農業総合試験場豊前分場電話0930−23−0163)

まで。 

 

 

◆トピック◆

2020年における世界の食料需給見通し」−世界食料需給モデルによる予測結果−

 

 農林水産省は、平成20年度より、世界の食料需給に関するプロジェクト研究の

一環で、農林水産政策研究所が開発した世界食料需給モデルを用いた見通しを

毎年公表しています。

 「世界の食料需給見通し」は、10年後の世界の食料需給について、国際的な

経済予測を前提として分析モデルを用いて定量的に見通したものです。

 世界的な金融危機による世界経済の低迷後、世界の経済成長は回復しつつあるが

不確実性を抱え、先進国を中心に経済の成長に脆弱性が見られる一方、新興国・

途上国が今後とも高い水準で経済成長し、世界経済を牽引すると見込まれています。

これを前提とすると、世界の食料需給は、中長期的には人口の増加、所得水準の

向上等に伴うアジアなど新興国・途上国を中心とした食用・飼料用需要の拡大に

加え、バイオ燃料原料用の農産物の需要の継続的な増加も要因となり、今後とも

穀物等の需要が供給をやや上回る状態が継続する見通しであり、食料価格は

2007年以前に比べ高い水準で、かつ、上昇傾向で推移する見通しです。

 詳しくは

   http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/110218.html

 

●統計データ等(農林水産省ほか)

 

農林水産統計月報(平成23年2月25日)

 ⇒http://www.maff.go.jp/j/tokei/kikaku/monthly/index.html

農林水産基本データ集(平成23年3月1日)

http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/index.html

平成22年産茶生産量(主産県)

 ⇒http://www.maff.go.jp/j/tokei/pdf/syukaku_tya_10.pdf

平成22年産もも、すももの結果樹面積、収穫量及び出荷量

 ⇒http://www.maff.go.jp/j/tokei/pdf/syukaku_momo_10.pdf

 

●新聞見出し記事紹介

 ()ソメノグリーンファームは、用水パイプラインと、水田に埋設した暗渠管を

パイプで連結して、バルブ操作により水稲乾田直播栽培での地下かん水に

活用する方法を取り入れた。パイプラインから直接導水する方法に比べ、短時間で

たん水状態になり、水管理が容易に。

           (日本農業新聞 2011. 1.28 18面)

 

 JA鹿児島県経済連は、農研機構野菜茶業研究所が育成した、花粉症の症状を

緩和するとされるメチル化カテキンを豊富に含む茶品種「べにふうき」の県産茶葉を

100%使用したペットボトル茶「べにふうき茶」を開発した。他のアレルギー抑制

効果も期待できるとして、通年販売する計画。

           (日本農業新聞 2011. 1.29  6面)

 

 米イリノイ大学は、牛の胃の内容物「ルーメン」内の細菌の遺伝子を解析して、

2万7,755個の遺伝子を突き止め、その中から特定した酵素を作る可能性のある

遺伝子90個のうち、約6割が植物に含まれるセルロースを分解する酵素として

働くことを見いだした。

           (日経産業新聞 2011. 1.31 11面)

 

 秋田県農業試験場は、ハウス内でLEDを用いた電照ギクの栽培実験を行い、

白色LEDには花芽分化を抑制する働きがあることを実証した。需要が増すお盆や

彼岸などに合わせて、出荷時期を調整することが可能に。

           (秋田魁新報 2011. 1.31  5面)

 

 筑波大学と環境ベンチャーのコルダは、カドミウムを含む水田を浄化する

技術を開発した。直径15センチ程度の袋に、神戸鉄工所が開発した環境浄化鉄粉を

入れて、水田に散布する。非汚染土壌を上乗せするなどの客土法に比べ、コストは

10分の1程度。

           (日経産業新聞 2011. 2. 1  2面)

 

 大阪大学は、細菌のべん毛と生物のエネルギー源のATP(アデノシン三リン酸)

合成酵素に共通したタンパク質の立体構造を見いだした。細菌感染の詳細な仕組みの

解明などにつながる成果として期待される。

           (日経産業新聞 2011. 2. 1 10面)

 

 農研機構果樹研究所は、2月1・2日に茨城県つくば市で、平成22年度

落葉果樹研究会を開催した。果樹農家の高齢化に合わせた省力化技術や、

果物消費の現状と課題などについて討議が行われた。

           (日本農業新聞 2011. 2. 2 16面)

 

 北海道の小樽観光協会の朝里川温泉クラスタープロジェクトは、北海道立総合

研究機構食品加工研究センターが保有する特許乳酸菌株「HOKKAIDO株」を

使ったアルコール飲料「楽酒美(らくしゅみ)」を開発した。

花粉症などアレルギー疾患の予防に効果が期待される。

           (北海道新聞 2011. 2. 2 10面)

 

 三重県林業研究所は、ヒラタケの優良品種として、「800−5」を選抜した。

肉厚感があるのが特徴で、空調など特別な設備は必要なく、1玉2.5キロの

ブロックから、県平均並みの600〜800グラム程度収穫が可能。

           (日本農業新聞 2011. 2. 3 10面)

 

 森林総合研究所は、ナラ枯れを媒介する害虫「カシノナガキクイムシ」の

遺伝的変異を解析し、被害を受けるナラ類と同様に、本州の北東と南西で

遺伝子の組成が異なることを明らかにした。里山の放置などによる樹木の大径木化

など、環境の変化に原因があることが示唆された。

           (化学工業日報 2011. 2. 3  4面)

 

 帝人()と東洋紡績()は、それぞれ一部に植物由来の原料を使った合成樹脂

製品を開発した。帝人ファイバー()は原料の3割をサトウキビから合成した

エチレングリコール(EG)を石油由来の高純度テレフタル酸(PTA)と

重合させたポリエステル繊維を、東洋紡績()もサトウキビから合成した

EGとPTAを原料にしたPET樹脂を開発した。

           (日経産業新聞 2011. 2. 2 12面)

 

 ()カインドウェア・プラナは、栗や柿から抽出したエキスを配合した石鹸

2品種を商品化し、4月から発売を開始する。女性用に肌の酸化臭を防ぎ

肌も引き締めるとされる栗渋エキスを使った「栗美人」、男性用には体臭を抑える

柿渋エキスを使った「柿男爵」。

           (日経産業新聞 2011. 2. 2 16面)

 

 農業生産法人()信州せいしゅん村は、信州大学などと連携して、農村セラピー

協会を立ち上げた。農村での農業体験などにより得られる様々な「癒され感」の

数値化などを通じて、農村に人を呼び込む仕組み作りを提案する計画。

           (日本農業新聞 2011. 2. 3 13面)

 

 栃木県那珂川町では、和牛の周年放牧の実現を目指した実証試験に取り組んで

いる。水田の裏作で牧草を栽培し11月下旬から3月中旬に繁殖雌牛を移動させて

放牧を行う方式。寒冷地の水田活用と餌代の節約、労力の軽減、放牧後の稲作の

収量や品質の向上に繋がり、成果を上げている。

           (日本農業新聞 2011. 2. 3 14面)

 

 慶応大学は、ショウジョウバエから、糖鎖が形作られるのに必要な109個

遺伝子を見いだした。75%は人間と共通であったことも判明した。

           (朝日新聞 2011. 2. 4 21面)

 

 米インディアナ大学、東京薬科大学などの国際研究チームは、ミジンコの

ゲノムを解読した。タンパク質を作る遺伝子は、少なくとも約3万1,000個で、

これまでゲノムが解読された動物の中で、最も多いことが判明した。

           (読売新聞 2011. 2. 4 34面)

 

 佐賀県農業協同組合(JAさが)は、産業技術総合研究所と全国農業協同組合

連合会(JA全農)ETセンターが共同開発した、細胞を延命させる機能を持つ

非凍結低温保存液で保存した冷蔵受精卵を19頭の経産牛に移植し、14頭の

妊娠を確認した。液体窒素で凍結した受精卵などを使った場合に比べ、

本技術による成功率は74%と高受胎率が得られた。

           (日本農業新聞 2011. 2. 4  1面)

 

 水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所百島実験施設は、愛知県水産

試験場と()日本総合科学と共同で、天然クルマエビの漁獲量を増やすことを

目的として、稚エビの生産と放流技術の開発に乗り出した。

           (中国新聞 2011. 2. 4  5面)

 

 水産大学校は、食味や栄養成分を損なわず、安全性の高い通電加熱を魚類に

導入する技術を開発し、鹿児島県水産技術開発センターで、シラスを使った

通電加熱の公開実験を行った。従来の煮る方法に比べ、イノシン酸など旨味成分が

損なわれず、日持ちもするなど品質が向上する技術として期待される。

           (南日本新聞 2011. 2. 5  6面)

 

 九州大学と東京大学、水産総合研究センターは共同で、クロマグロの全遺伝

情報を世界で初めて解読した。ゲノムサイズは約8億塩基対で、このうち約98%を

解読した。

今後、高品質のトロを多く含み、病気に強く成長が早い新種の開発を目指す。

           (西日本新聞 2011. 2. 6  1面)

 

 農林水産省は、農業生物資源研究所を実施機関として、遺伝子組み換え技術を

応用したスギ花粉症緩和米を医薬品として開発するため、来年度からラットや

サルなどを用いた動物実験を本格化させる。スギ花粉症以外にも気管支喘息や

食物アレルギー、関節リウマチなど、自己免疫疾患の症状を緩和する米の開発に

向けた研究も進め、2020年度の実用化を目指す。

           (薬事日報 2011. 2. 7  1面)

 

 農林水産省は、企業から申請のあった遺伝子組み換えカーネーション、大豆、

トウモロコシ、ワタの4種類について、野生動植物への影響評価を行った結果、

影響が生じる恐れはないと判断したと発表した。一般圃場での栽培を承認する前に、

3月1日までにパブリックコメントを募集する。 
           (日本農業新聞 2011. 2. 8  3面)

 

 埼玉県大里農林振興センターは、収穫前の麦の畝間に、農研機構作物研究所が

育成した多用途向き多収水稲品種「タカナリ」を同機構東北農業研究センターが

開発した立毛間播種機を使って直播きする試験に取り組んでいる。作業時間の

短縮と米の収穫遅れによる収量減を防ぐ狙いで、2012年度の実用化を目指す。

           (日本農業新聞 2011. 2. 8 14面)

 

 農業環境技術研究所は、2月19日に茨城県つくば市のウィズガーデンつくば

(イーアスつくば内)で、農環研サイエンスカフェ「植物で水をきれいにする」

を開催する。

           (常陽新聞 2011. 2. 4  2面)

 

 スペインのバスク農業研究開発機構は、バイオ燃料を使った温室を開発した。

アーモンドやオリーブオイルなどの残さを燃料としたボイラーや太陽光パネルを

備える。灯油や軽油を燃料とする温室に比べ、コストを60%削減でき、CO2

排出を抑制できる。

           (日経産業新聞 2011. 2. 7 11面)

 

 秋田県畜産試験場と秋田県立大学は、豚の尿から作った液体肥料を用いた

水稲栽培の実証実験結果をまとめた。化学肥料に比べて、収量や品質、食味に

差はなく、肥料代の削減、作業の簡略化が可能。今後、地域への普及を目指す。

           (秋田魁新報 2011. 2. 7  5面)

 

 長野県松本市の四賀林研グループは、森林に木炭を播いて木々を元気にする

ことで、野生鳥獣による農林業被害を減らす取り組みに乗りだした。酸性化が進む

森林の土に炭を入れて中和し、野生鳥獣の餌場となる森林を豊かにすることで、

山村や畑に出没する野生鳥獣が減る仕組み。

           (日本農業新聞 2011. 2. 8 13面)

 

 秋田県立大学と秋田県農業試験場は、甘いトマトを手軽に栽培できる技術を

開発した。アフリカで生育している樹木の根が、下層の湿潤層から吸い上げた水を

上層の乾燥層で排出する機能に着目し、栽培土壌を2層に分け、上層を乾燥層とする

ことで、根から水分の排出を促進でき、糖度が増す仕組み。植物自らが水分調整を

行うため栽培が簡単で、果実の大きさも確保できる。

           (秋田魁新報 2011. 2. 8  4面)

 

 日本穀物検定協会は、2010年度産米の食味ランキングを発表した。最も食味が

よいとされる特Aには、北海道産の「ななつぼし」、宮城県産の「ひとめぼれ」、

栃木県産の「なすひかり」、新潟県魚沼産の「コシヒカリ」、長崎県産の

農研機構九州沖縄農業研究センターが育成した高温に強い水稲品種「にこまる」

などが認定されたほか、今年から評価に加わった山形県産の「つや姫」、

佐賀県産の「さがびより」が認定された。

           (日本農業新聞 2011. 2. 9 17面)

 

 青森県のもち小麦商品開発研究会は、農研機構東北農業研究センターが育成した、

もちもち感が特徴の寒冷地向けもち性小麦品種「もち姫」を使った商品開発に

取り組んでいる。餅やせんべい、ピザなどを試作しており、柔らかくかみ切りやすい

製品が作れる特徴を生かして、高齢者から子どもまで味わえる商品の開発を目指す。

           (日本農業新聞 2011. 2. 9 10面)

 

 富山県農林水産総合技術センター畜産研究所は、黒毛和種去勢牛の育成期に

WCS(発酵粗飼料)と濃厚飼料を混合給与すると、増体が向上し、消化率の改善

などに効果があることを突き止めた。

           (日本農業新聞 2011. 2. 9 10面)

 

 和歌山県農林水産総合技術センター果樹試験場は、温州ミカンの黒斑病対策

として、環境保全型農業で利用される銅水和剤が有効なことを、農研機構果樹

研究所が開催した「2010年度常緑果樹研究会」の病害分科会で報告した。

6〜9月に4回散布することで、被害程度が低く抑えられ、規格外品は、

1割程度に削減できる。

           (日本農業新聞 2011. 2. 9 14面)

 

 宮城県大崎市のNPO法人田んぼは、生き物の種類・農家の努力・土の豊かさを

数値で示した指標(50-70-70)を作成した。最後の70は、農研機構中央農業総合

研究センターが開発した「微生物の多生物様性活性度を指標化する〜農業をもっと

活性化する〜」を基に土の活性度を測定し、平均活性度の「60」を上回ることを

条件とし、ミミズがいる土作りをしているかが鍵となる。

           (日本農業新聞 2011. 2. 5 15面)

 

 第2回フード・アクション・ニッポンアワード2010の表彰式が行われ、

農業関係では、研究開発・新技術部門の優秀賞に、農研機構中央農業総合

研究センターと同機構畜産草地研究所が開発した「飼料用米破砕装置」などが

選ばれた。

           (農機新聞 2011. 2. 8   3面)

 

 東北大学は、ショウジョウバエのオスがメスに触れたときに、オスのみが持つ

脳の神経細胞「P1」から求愛行動の指令を出していることを突き止めた。

接触してメスのフェロモンを感知することで脳の細胞を興奮させ、行動の引き金に

なっているとの見方。

           (日経産業新聞 2011. 2.10 11面)

 

 ()つくば分析センターは、()ナチュラルアートと環境保全型農業を推進する

ため、業務提携を結んだ。農研機構中央農業総合研究センターが開発した

「土壌微生物活多様性・活性値」を活用して、農地に含まれる微生物を把握、

これらに悪影響を与える農薬などを減らし、生育不順などに強い微生物を活用した

農業の普及を目指す。

           (茨城新聞 2011. 2.10  9面)

 

 名古屋大学は、生物が光合成をする際の鍵となるタンパク質を、ガラスのビーズの

小さな穴の中で働かせることに成功した。生物体内の制約から離れることで、

光合成タンパク質の能力が効率よく引き出せる可能性があるとして期待される。

           (朝日新聞 2011. 2.11 33面)

 

 横浜市立大学は、電子顕微鏡などを用いて、DNAの情報を写し取り、

タンパク質を作る「mRNA」を監視し、エラーがあるとその働きを止める作用が

ある酵素の立体構造を明らかにした。

           (朝日新聞 2011. 2.11 33面)

 

 サクラエスアイ()は、滅菌缶を楕円型に改良した高圧蒸気滅菌装置

「SNIシリーズ」を開発した。滅菌缶を楕円型にすることで、缶の強度と

滅菌スペースの確保を実現した。

           (日経産業新聞 2011. 2.11  9面)

 

 福岡県宮若市の若宮花倶楽部は、農研機構花き研究所などと連携して、

同研究所が作成したトルコギキョウの栽培マニュアルを活用して、大苗定植や

高昼温・低夜温管理などの工夫で、これまでの課題を克服、1月の安定出荷を

実現した。

           (日本農業新聞 2011. 2.11 14面)

 

 宮城県仙台地方振興事務所は、同県農協や加工業者と連携して、新たな納豆を

商品化する「仙台・みやぎ納豆プロジェクト」を立ち上げた。

農研機構東北農業研究センターが育成したモザイク病、倒伏に強いなどが特徴の

県産の納豆用大豆新品種「すずほのか」を使い、甘くて軟らかい納豆として

4月にも商品化する計画。

           (河北新報 2011. 2.11  9面)

 

 農研機構果樹研究所と岡山大学は、リンゴ、ブドウ、ナシなどの落葉果樹の根に

感染して木を枯死させる白紋羽病の発症を抑えるウイルスのうち、現時点で最も強く

働くウイルス「メガビルナウイルス」を見いだした。

白紋羽病の防除に活用できるとして期待される。

           (日本農業新聞 2011. 2.15 18面)

 

 特許庁は、今夏までに「国際知財戦略」をまとめる方針を打ち出した。

多言語に対応した検索システムを整備し、特許出願が急増している中国や韓国を

含む世界の特許文献を日本語訳した資料を提供、事前に似た特許がないかを点検

できるようにする12年度中に開発に着手し、運用開始を目指す。

           (日本経済新聞 2011. 2.16  5面)

 

 年々感染が増えつつある「牛白血病」の清浄化に向けた研究が進展している。

北海道オホーツク農業共済組合紋別家畜診療所は、酪農家を対象に行った

アンケート結果から、感染増加の背景に「牛白血病」の理解度、危機意識の低さを

指摘している。

           (日本農業新聞 2011. 2.16 14面)

 

 滋賀県農業技術振興センターは、飼料用米の栽培で、種子に鉄粉をまぶした

鉄コーティング種子を直播すると、移植よりも省力化でき、所得の向上が見込める

ことを明らかにした。

           (日本農業新聞 2011. 2.16 14面)

 

 中野BC()と中部大学は、ウメエキスの有効成分で、1999年に現農研機構

食品総合研究所が発見した「ムメフラール」に、インフルエンザウイルスの

感染予防効果と、ウイルスの増殖を阻害する抗ウイルス作用があることを

突き止めた。

           (産経新聞 2011. 2.21 11面)

 

 高知大学は、西日本で栽培可能な夏播き小麦の新品種「ふゆのめぐみ」を育成

した。収穫期が冬季のため害虫防除が不要、畝幅を短くした密条播きで栽培すると

生育初期の雑草繁殖を抑制でき、除草剤の使用を大幅に低減できる、水稲との

二毛作にも適し、連作障害が生じにくいなどが特徴。

           (農業共済新聞 2011. 2.16   9面)

 

 日本国内で開発した優良品種が海外で栽培され、日本に逆輸入する例が後を

絶たないことから、政府は、加盟国が無断で栽培できなくすることを目的として、

2012年に農産物の新品種を管理するための「東アジア品種保護庁」創設の構想を、

来春にも東アジア各国に提起する。

           (日本経済新聞 2011. 2.17  3面)

 

 総務省行政評価局は、国2008年度までの6年間に実施した214のバイオマス

事業について、地球温暖化防止など期待される効果が出ている事業がないなどと

指摘、農林水産省など関係6省に改善を勧告した。

           (朝日新聞 2011. 2.16  6面)

 

 警視庁などは、生命活動によって体組織に取り込む複数の同位体の比率が

地域によって違いがあることに着目した分析法「安定同位体比分析」を使って、

産地偽装事件の解明に役立てている。

           (朝日新聞 2011. 2.16 39面)

 

 岡山県農林水産総合センターと日本原子力研究開発機構などは、タンパク質の

一種「グルタチオン」を作物の葉に散布すると、収量やCO2吸収量が40%前後

増えることを大豆やシロイヌナズナを使った実験で突き止めた。

           (日本経済新聞 2011. 2.17  3面)

 

 茨城県工業技術センターは、農研機構果樹研究所が育成した渋皮が簡単にむける

クリ品種「ぽろたん」を、さらに早く大量に渋皮がむける手法の開発に成功した。

クリのとがった部分から縦方向に皮の外周4分の3ほどに切れ目を入れ、

95以上の熱湯で3分間加熱する。

           (朝日新聞(茨城版)2011. 2.18 28面)

 

 理化学研究所、岡山大学、大阪薬科大学などは、凝集すると光が強まる性質を

利用して、従来よりも数百倍光る炭素、酸素、窒素などからなる有機物の蛍光色素

「アミノベンゾピロキサンテン系色素」を開発した。生体内の疾病関連物質の探索や

色素増感型太陽電池などへの応用を見込む。

           (日経産業新聞 2011. 2.18 10面)

 

 佐賀大学は、これまでアルコール醸造に無関係とされていた酵母「ミトコンドリア」

が、日本酒の味や香りに関与していることを突き止め、その機能を生かし開発した

酵母「TCR」を使った日本酒醸造に取り組んでいる。

           (日刊工業新聞 2011. 2.21 19面)

 

 国際宇宙ステーションで、2008年11月から8ヶ月半保管した桜の種を

地上に持ち帰って植えたところ、これまで播いても発芽せず接ぎ木でしか

増やせなかった品種が発芽したり、成長が著しく早い品種があったなど、

異変が相次いで報告された。遺伝子の突然変異や細胞が活性化したなどの見方も。

           (読売新聞 2011. 2.21  1面)

 

 農研機構中央農業総合研究センターなどは、茨城県常総市大生郷地区で、

冬季立毛放牧試験を行った。同機構九州沖縄農業研究センターが育成した

暖地向き極多収水稲品種「タチアオバ」に窒素成分を追肥して、12月から

約2ヶ月間、和牛を放牧飼養した

結果、長期間放牧と高い牧養力を実証した。12月以降は牧草などを用いた放牧が

困難だった関東で、冬季放牧用飼料の確保にもめどを付けた。 

           (日本農業新聞 2011. 2.22 14面)

 

 農研機構生物系特定産業技術研究支援センターと新農業機械実用化促進()は、

3月9日に、さいたま市の大宮ソニックシティーホールで、平成22年度新技術

セミナー「農業の再生戦略と農業機械化の展望」を開催する。

           (日本農業新聞 2011. 2.22朝刊 14面)

 

 学生発ベンチャーのスパイバー()は、炭素繊維に匹敵する強度があり、

ナイロンを上回る伸縮性を持つ、クモの糸の人工合成技術を開発した。

「人工クモ糸」を使った繊維製品の実用化にめどを付け、来年にも試作品を

発表する計画。

           (産経新聞 2011. 2.21 14面)

 

 日本電信電話()物性科学基礎研究所は、半導体を使うLEDのうち、

最も波長が短210ナノメートルの深紫外光を出す窒化アルミニウムを使った

結晶成長技術を開発し、紫外光を効率的に出せるLEDを作出した。

小型装置から光を照射するだけで、ダイオキシンの分解や水の殺菌が行える。

           (日経産業新聞 2011. 2.21 11面)

 

 北海道留萌振興局健康産業支援室は、これまで大半が捨てられていた、

栄養や抗体成分が豊富な牛の初乳を使った全国初の機能性乳製品の開発に

取り組む。

           (日経産業新聞 2011. 2.21 18面)

 

 牛肉の脂肪に含まれ、含有率が高いほどおいしいとされるオレイン酸を、

ブランドの基準に採用した「オレイン酸和牛」が、大分県と島根県で相次いで

デビューした。脂肪が少ない肉を好む消費者のニーズに対応できるなどの

メリットがある一方、基準の統一化が今後の課題。

           (日本農業新聞 2011. 2.21  3面)

 

 宮崎県の農事組合法人今新と()ハートコーポレーションは、農商工連携事業を

活用して、規格外野菜を加工した新商品の開発に取り組んでいる。

10種類の野菜を粉末化し、これを原料にゴボウや青じそを練り込んだ米粉うどん

などを開発した。

           (日本農業新聞 2011. 2.21 10面)

 

 理化学研究所、近畿大学、京都大学は共同で、夜明けの光が照り始める時間が

早まることで、生物が春の訪れを感知する仕組みの解明と、夜明けが早まると

働く遺伝子Eya3」を見いだした。

           (茨城新聞 2011. 2.21朝刊 21面)

 

 山形県村山市の楯岡営農生産組合は、農研機構東北農業研究センターが育成した、

ダイズモザイク病に強い、倒れにくい、大粒でタンパク質含量が多いなどが特徴の

豆腐用大豆の新品種「里のほほえみ」の栽培に取り組み、2月21日に同市で

「里のほほえみ」で作った豆腐の試食会を開催した。崩れにくそう、味や香りが

よいなどの声も。

           (山形新聞 2011. 2.22 20面)

 

 東京農業大学と名古屋大学は、日本在来種の「口之島牛」のゲノムを解読した。

西洋で広く飼育されている肉牛のヘレフォード種のゲノムと比較したところ、

塩基配列が630万箇所で違いがあったことを明らかにした。純粋な牛の在来種の

ゲノムを解読したことで、種の保全や肉質の改良などに役立つとして期待される。

           (日経産業新聞 2011. 2.23  7面)

 

 ()日吉は、食品衛生法改正によりカドミウム含量基準値が0.4ppm

厳しくなることに対応し、米からカドミウムを低コストで抽出する技術を開発した。

加熱せず砕いた米を塩酸で抽出する方法で、安全かつ短期間で作業が行える。

           (日本農業新聞 2011. 2.23 20面)

 

 農研機構動物衛生研究所、家畜改良センター、()機能性ペプチド研究所

などは、血統の種ブタを低コストで効率よく産出するため、受精胚の生産から

流通、移植技術まで一連の技術の構築に乗り出す。種ブタを計画的に現地農場で

誕生させることを可能にし、養豚ビジネスの競争力強化につなげることなどを目指す。

           (化学工業日報 2011. 2.23  9面)

 

 佐賀県は、県内で集めた木材チップなどの木質バイオマスから発生する水素を

精製して、3月上旬にも国内初となる燃料電池車に供給するシステムの稼働を

開始する。鳥栖市内に可搬式水素ステーションを設置し、1日当たり1台分の

燃料水素の精製を目指す。

           (日刊工業新聞 2011. 2.23 27面)

 

 東海大学と熊本県農業研究センターは共同で、昆虫の体内に多く存在する

炭素14の長鎖アミノアルコール「スフィンゴシン」が、天敵糸状菌の発芽を

促進する物質であることを突き止めた。微生物農薬として使われる「天敵糸状菌」

の防除効果促進剤として利用すれば15時間程度で緑きょう病菌を発芽させる

ことができ、無処理と比べて発芽誘導期を約半分に短縮可能。

           (化学工業日報 2011. 2.24  4面)

 

 

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