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■■■農総試インフォメーション■■■

福岡県農業総合試験場メールマガジン

●第61号(200 212日発行)

●発 行 者 福岡県農業総合試験場

企画情報部 知的財産管理課

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メールマガジン2月号をお届けします。

○今月の内容○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

・気象予報

・病害虫発生予報

・生育情報(果樹・麦)

・主要農産物の生産状況と対策

・農総試成果情報『研究最前線』

 「フレッシュジュースに適した『カンキツ福岡2号』の育成に成功

・トピック

花き関係試験研究成果発表会を開催   [福岡県農業総合試験場]

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

◆気象予報◆

向こう1か月の出現の可能性が最も大きい天候と特徴のある気温、降水量等の

確率は以下のとおりです。

九州北部地方では、平年に比べて曇りや雨の日が多いでしょう。

向こう1か月の気温は、高い確率70%です。降水量は、平年並または

多い確率ともに40%です。日照時間は、平年並または少ない確率ともに

40%です。

週別の気温は、1週目は高い確率80%です。2週目は高い確率60%です。

3〜4週目は高い確率50%です。

                           (2月6日付)

 詳細は福岡管区気象台HPへ。

http://www.fukuoka-jma.go.jp/

 

 

◆病害虫発生予報◆

・病害虫発生予報第10号(2月)

病害虫発生量の予想や防除上注意すべき事項が掲載されています。

詳細は病害虫防除所HPへ。

 http://www.pref.fukuoka.lg.jp/soshiki/4704204.html 

 

 

◆生育情報(果樹・麦)

当試験場のホームページでは、農作物の生育状況を公開しています。

<更新情報>

     果樹生育概況(常緑果樹2月3日現在)

果樹部ホームページURL

http://farc.pref.fukuoka.jp/organization/kaju.html

 

・麦の生育情報と対策(2月10日現在)

 農産部のホームページ

http://farc.pref.fukuoka.jp/organization/nosan/index.html

 

 

主要農産物の生産状況と対策◆(「専技情報」より抜粋)

 麦、イチゴ(あまおう)、トマト、キュウリ、温州ミカン、ブドウ、

カーネーション、ガーベラ、乳牛について生産状況と対策を

お知らせします。              (1月30日現在)

 

●麦

 1月は気温がやや低く、降水量は平年並みですが、降雨日が多く、土壌が

湿潤な状態が続いています。このため、麦の生育は平年よりやや遅れており、

草丈はやや低く、茎数はやや少なくなっています。1月中旬以降の降雨、

降雪により土入れ、踏圧等中間管理作業が遅れています。

 小麦、食料用大麦、裸麦は1回目の追肥作業が行われていますが、追肥後の

土入れが遅れているため、降雨による肥料の流亡が懸念されます。

 周囲溝等排水対策を徹底してください。土壌水分が低いときに踏圧・土入れ

作業を実施しましょう。追肥後、土入れを行っていない場合は早急に実施して

ください。

 生育中期処理除草剤は、処理時期が遅れないよう注意しましょう。

 ビール大麦の追肥は、2月中旬までに実施してください。

 

●イチゴ(あまおう)

 1月下旬より1番から2番果房へ収穫が切り替わるため、前年同様に出荷量が

少なくなっています。

 2番果房は、すでに果実肥大が始まっており、2月中旬から徐々に出荷量が

増加する見込みです。

 今後は、2番果房の着色促進と3番果房の伸長促進が必要となるため、適正

温度管理と電照時間調整により、新葉展開時の葉柄長が10p程度(適正草勢)に

なるように管理してください。

 2番果房は小果の摘果を行い、過度の着果負担を避けましょう。

  

●トマト

 促成作型の中心である10月中旬定植では、12月下旬から収穫が開始されて

おり、現在、2段果房が収穫中です。10月下旬移植の作型でも1月中旬に

収穫が始まりました。12月下旬以降が寡照で着色が進まなかったため、

1月の出荷量は昨年よりも少なくなっています。

 灰色かび病の発生は平年並みで、黄化葉巻病の発生は前年より少なくなって

います。

 灰色かび病の発生を抑えるため、結露抑制に留意するとともに、葉先枯れ部分、

花弁及び発病部位の摘除、施設外への持ち出しに努めましょう。

 

●キュウリ

 10月中旬定植の促成作型は、つる下ろし栽培で、子づる及び孫づるの果実を

収穫中です。1月中下旬には出荷量が減少しましたが、今後は増加する見込みです。 

厳寒期のかん水過多は草勢低下の原因となるので、適正な土壌水分管理を

心がけてください。

 べと病や褐斑病は平年並みで、黄化えそ病は前年より少ない発生状況です。

 灰色かび病、褐斑病等を抑えるため、ハウス内湿度管理に注意しましょう。

 

●温州ミカン

 普通温州は、12月中旬から出荷が開始されました。秋期の降雨により、

平年より糖度が低く減酸が早くなっています。また、大玉傾向で浮皮の発生が

多くなっています。裏年のため、出荷量は前年より9%減少し、単価は15%高く

なりました。

 21年産の着花は多い見込みです。20年産の着果が少なかった早生を主体に、

せん定を開始してください。

 

●ブドウ

 加温作型の生育は昨年並みとなっています。最も早い「巨峰」の12月上旬被覆の

作型は、12月10日に加温を開始し、現在、展葉9〜10枚、新梢の揃い及び

花穂着生とも良好です。

 「デラウエア」の12月上旬被覆は、12月20日に加温を開始し、現在、展葉

3〜4枚です。

 1月加温作型の栽培面積は、「巨峰」がやや減少し、商品性が高い種無しの

「ピオーネ」がやや増加しています。

 省エネ対策のため、被覆〜発芽までは保温・保湿に努めましょう。発芽以降も

夜間の保温に努めるとともに、昼間は高温障害回避のため換気を徹底してください。

 

●カーネーション

 12月は商品化率が高かったため、出荷量は昨年より多く、品質も良好でした。

現在も順調に生育・出荷中です。

日照量が少ない時期であるため、採光に努めるとともに換気も行い、茎が軟弱に

ならないよう努めてください。

 

●ガーベラ

 12月の出荷量は平年並みで、現在の生育は概ね順調です。市場価格は、

クリスマス需要で赤系・白系品種に人気が集中し、安定した価格でしたが、黄色や

桃色系は低調でした。

 生育適温が高いため、内張カーテン、加温による温度管理を徹底してください。

また、灰色かび病が発生しやすい時期であるため、湿度低下、予防防除に

努めましょう。

 

●乳牛

 採食量向上に伴い、生乳生産量は増加していますが、廃業等により飼養頭数が

減少しているため、対前年比では依然として生産量が減少しています。

12月の生乳生産量は、8,302t(対前年比92.0%)とかなり減少しています。

 しかし、夏期に低下した乳成分も着実に増加しており、12月は乳脂肪率4.0%、

無脂固形分率8.8%となっています。また、衛生的乳質も良好な数値を示して

おり、良質な生乳が生産されています。

 イタリアンライグラスの収量を確保するため、2月中旬までに追肥を行って

ください。

 堆肥を施用しているほ場では窒素のみを、そうでない場合は、窒素と加里を

追肥してください。

 

 

◆農総試成果情報『研究最前線』

全国農業新聞福岡県版1月23日掲載)

 

「フレッシュジュースに適した『カンキツ福岡2号』の育成に成功」

 福岡県農業総合試験場果樹部では、多様化する消費ニーズにこたえるため、

果汁の多さ、香り、種子の少なさなどで優れた特性を持つ「カンキツ福岡2号」の

育成に成功した。

 「カンキツ福岡2号」は、「清見」と「早香」の交配組み合わせから育成した

品種。「清見」に似て果肉が柔らかく食感が優れている上に、糖度は「清見」よりも

高い。多汁でオレンジの香りが豊かなことや果皮の苦みが少ないため、皮ごと搾汁

すると香り高いフレッシュジュースが楽しめる新しいタイプのカンキツだ。

 また、果皮はカロテノイドなどの含有量が高く、果皮も含めた加工品など、

多様なニーズに適応できる。

 成熟期は1月から2月で「清見」より早く、年内の収穫も可能であり、県内広い

地域で栽培できる。また、かいよう病などの病害の発生や隔年結果も少なく、

栽培面でも魅力的な品種といえる。

 08年11月20日に品種登録を出願、10年からの普及を予定している。

 問い合わせは、県農業総合試験場果樹部(電話092−922−4946)まで。

 

 

◆トピック◆

 

●花き関係試験研究成果発表会を開催[福岡県農業総合試験場]

 福岡県農業総合試験場(花き部、八女分場)では、これまで取り組んできた最

近の花き試験研究成果の普及・活用を効率的に促進するため、花き生産者をはじ

め関係者に広く紹介する発表会を下記の通り開催いたします。

1 日時:平成21年2月27日(金)13:30〜16:30

2 場所:福岡県花卉農業協同組合 大会議室

3 発表会の内容(予定)

  ○農総試における最近の花きの試験研究成果

(1)   育種研究の取り組み方法と成果

(2)   キクの育種と栽培技術の開発

(3)   トルコギキョウの育種と育成品種の栽培特性

(4)   アジサイの育種と育成品種の栽培特性

(5)   花き栽培(洋ラン・リンドウ等)に関する研究及び成果の紹介

  ○その他

 

2018年における世界の食料需給見通し[農林水産省]

−世界食料需給モデルによる予測結果−
    農林水産政策研究所では、平成20年度より開始した世界の食料需給に関

するプロジェクト研究の一環として、世界食料需給モデルを開発し、2018年

における世界の食料需給見通しに関する定量的な予測分析を行いました。
    その結果、世界の食料需給は、中長期的には人口の増加、所得水準の向上

等に伴うアジアなどを中心とした食用・飼料用需要の拡大に加え、バイオ燃

料原料用需要の拡大も影響し、今後とも穀物等の在庫水準が低く需給がひっ

迫した状態が継続する見通しであり、食料価格は2006年以前に比べ高い水準

で、かつ、上昇傾向で推移する見通しとなりました。
   
    詳しくは、
    ⇒ http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/090116.html
   をご覧ください。

 

●統計データ(農林水産省ほか)

   平成20年国内産米穀のカドミウム含有状況
   
 http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/090116.html

   平成19年農業産出額(全国農業地域、都道府県別)
     
 http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/sansyutu-k2007/sansyutu-k2007.pdf

牛肉小売価格等の調査結果
     
 http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/kouri/k_gyuniku/index.html
   
飼料安全法に基づく収去飼料等の試験結果
     
 http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/tikusui/090126.html
   
平成2012月の国内産米穀の卸・小売価格の概況
     
 http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/keikaku/090126_1.html
   
麦製品等の取引価格の推移(平成2012月)
     
 http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/keikaku/090126.html
   
クローン牛の異動報告のとりまとめ(H20121日〜31日異動情報提供分)
     
 http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/090127.htm
   
平成19年度林業機械保有状況調査結果
     
 http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kaihatu/090129.html
   
平成20年産飼肥料作物の作付(栽培)
     
 http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/siryou-sakumotu2008/siryou-sakumotu2008.pdf
   
平成20年産そばの作付面積及び収穫量
     
 http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/soba2008/soba2008.pdf

 

☆統計データベース(農林水産省)
    http://www.tdb.maff.go.jp/toukei/toukei
      平成18年営農類型別経営統計(個別経営、第2分冊、野菜作・果樹作・花き作経営編)
   平成18年営農類型別経営統計(個別経営、第3分冊、畜産経営編)
   平成20年集落営農実態調査報告書
   平成19年作物統計(普通作物・飼料作物・工芸農作物)

    財務省貿易統計11月(輸入)・(輸出)
       
平成18年漁業・養殖業生産統計年報
       
平成19年農作物共済統計表

 

●新聞見出し記事紹介


国内各地で牛や豚、鶏などの家畜飼料に米や稲を供給する動きが広がっている。輸

入飼料の高騰が追い風となり、飼料自給の取り組みが増加。米の生産調整になって

いる水田を有効利用する狙いもあり、農林水産省も転作推進への助成などで支援す

る。         (日本農業新聞 2009. 1. 1  1面)

人手不足などによる農業自給率の停滞、世界規模の食料争奪、相次ぐ食品偽装など、

こうした食の危機をITやバイオテクノロジーなどの先端技術で克服しようという

試みが本格化している。農作業ロボット、次世代植物工場、食品偽装判別技術、完

全養殖技術の開発などが進められている。 
           (日経産業新聞 2009. 1. 1 11面)

飼料自給率の向上や地球環境問題などに対応するため、食品残さや未利用資源を飼

料化するする動きが進んでいる。竹や梅、杉などでも飼料化にめどが立ち、肉質改

善や健康効果などのメリットも分かったきた。未利用資源を活用できれば、飼料の

自給率アップが期待される。 
           (日本農業新聞 2009. 1. 3 13面)

農研機構北海道農業研究センターは、ホクレンや民間企業などと共同で、デントコ

ーンの実や芯、包皮(雌穂)だけを使うイアコーンサイレージの研究に着手した。

茎や葉は使わずに濃厚飼料として利用し、配合飼料を減らすことが目的としている。

 (日本農業新聞 2009. 1. 4 12面)

農林水産省は、2009年度から農家が農機を購入する際に、異なるメーカーの機

種における省エネ効果を比較できる指標づくりに着手する。  
           (日本農業新聞 2009. 1. 4  2面)

ソニーは、ブトウ糖などを燃料に使う「バイオ電池」で、電子を効率的に電極に伝

える電子伝達物質を開発し、出力を3倍以上に高めた。 
           (日本経済新聞 2009. 1. 5 17面)

地産地消の意識が高まる中、国産小麦を使ったパンを販売する専門店が目立ち始め

ている。国産ならではの香ばしい風味や安全性が消費者に注目されている。農林水

産省では、「パン用国産小麦の需要は増えており、開発に力を入れていきたい。」と

している。 
           (読売新聞 2009. 1. 6 21面)

内閣府食品安全委員会の専門家ワーキンググループは、成長した体細胞クローン牛

と豚について「従来の牛と豚に比べて差異はない」として安全性を認める報告書を

まとめる方針を固めた。報告書を検証した後、正式にクローン牛関連食品の安全性を

認める見通しで、今年中にもクローン動物食品の流通が認められる可能性が出てきた。

(産経新聞 2009. 1. 6  1面)
           (日本農業新聞 2009. 1. 7 113面)

米国サウスダコタ大学と米国モンサントは、魚油に多く含まれるω3系脂肪酸を高

含有する遺伝子組み換えダイズ由来の植物油を摂ることで、エイコサペンタエン酸

(EPA)の体内摂取量が増えることをヒト治験で確認した。心筋梗塞などの疾患

リスクの低減に役立つと考えられている。 
           (化学工業日報 2009. 1. 6  9面)

農業生物資源研究所と福井県農業試験場は、高温に強い遺伝子を含むイネのDNA

の領域を初めて見いだした。イネの品種開発期間を2、3年短縮する効果が期待で

きる。        (西日本新聞 2009. 1. 7 13面)

産業技術総合研究所は、2009年から3年計画で、日本人の全遺伝情報(ゲノム)

を解読するプロジェクトを本格的に始める。日本人特有の病気やルーツなどの解明

に役立てることとしている。 
           (読売新聞 2009. 1. 8  2面)

農研機構野菜茶業研究所が中核機関となり研究コンソーシアムを組む、日本製紙グ

ループ本社とアサヒビールは、色素成分アントシアニンの含有量の多い茶品種を使

って、機能性の食品素材化を2010年を目途に行う。短期間に量産化できる生産

技術開発や茶産地の活性化及び新食品産業の創出を産官学連携して進める。

    (化学工業日報 2009. 1. 8  9面)

千葉大学と東京大学は、植物細胞の小器官の葉緑体やミトコンドリアが独自のシグ

ナルを発して、核内のゲノムや細胞増殖を制御していることを突き止めた。植物の

成長制御を任意に行うことで農業生産性の向上や品種改良などに期待される。発見

したシグナル名は「パラサイト・シグナル」。 
           (化学工業日報 2009. 1. 8  9面)


三好アグリテックなどは、白いまま熟すイチゴの新品種「初恋の香り」を開発した。

赤いイチゴと一緒に詰めた紅白パックが人気で、プライダル業界などからの問い合

わせが相次いでいる。 
           (日本農業新聞 2009. 1. 7  1面)

山形県は、県で育成したイチゴの新品種「砂丘S6号」の品種名を「サマーティア

ラ」に決めた。この品種は、一年中収穫できる四季なり性が特徴であり、2009

年春から親株の供給を始める。 
           (日本農業新聞 2008.12.27 16面)

農研機構九州沖縄農業研究センターが育成した観賞用稲「西海観246号」の育成

経緯や生産現場での活用法、課題などについての紹介。 
           (農業共済新聞 2009. 1. 1   14面)

福岡県農業総合試験場は、イチゴ「あまおう」の次世代品種として、九州で猛威を

振るう炭そ病に強く、花芽分化が安定して、作りやすい品種を、2013年度をめ

どにDNA選抜で開発する計画。 
           (日本農業新聞 2009. 1. 4  1面)

岐阜県畜産研究所と近畿大学は、飛騨牛の元祖とされ、16年前に死んだ後に冷凍

保存されていた雄牛「安福号」の細胞からクローン牛を作ることに成功した。

       (毎日新聞 2009. 1. 7 25面)
           (日本経済新聞 2009. 1. 7 34面)
           (産経新聞 2009. 1. 7 25面)
           (日本経済新聞 2009. 1. 9 38面)
           (日本農業新聞 2009. 1. 9 14面)
 

愛知県農業総合試験場は、収量が減って整枝作業の負担が大幅に増えるカーネーシ

ョン萎縮叢生症について、かん水や液肥施用を小まめにするなどの対策で被害を抑

制しやすくなることを確認した。 
           (日本農業新聞 2009. 1. 7 14面)

日本エコロジアなどは、食品に含まれる添加物を使用して、鳥インフルエンザウイ

ルスを消毒する効果のある薬剤を開発した。人体に害がないため散布薬として期待

される。今後は、空中散布した際の消毒効果や持続期間の検証が課題。

       (日経産業新聞 2009. 1. 7 11面)

サントリーは、樹脂と木くずを原料として、土を使わず軽くて植物もよく育つ苗床

「パフカル」を開発した。屋上緑化の普及が期待される。 
           (朝日新聞 2009. 1. 8 12面)

米国コンチネンタル航空は、藻やジャトロファを原料としたバイオ燃料を使った旅

客機の試験飛行に世界で初めて成功した。5年以内の実用化を目指す。

           (朝日新聞 2009. 1. 9 12面)

静岡大学は、遺伝子組換え技術によって、インフルエンザウイルス感染に関連する

酵素「α2,6シアリルトランスフェラーゼ」を、カイコから生産することに成功

した。        (日経産業新聞 2009. 1. 9 11面)

広島大学は、合成着色料の一種に光を当てると発生する活性酵素が、大気中の悪臭

や病原菌の分解に応用できることを明らかにした。オゾンよりも酸化力が強く、脱

臭や滅菌の効果が上がるとして、インフルエンザウイルスの除去にも期待される。

 (日経産業新聞 2009. 1. 9 11面)

農林水産省は、化学肥料の依存を抑えるため「地域内資源を循環利用する省資源型

農業確立のための研究開発」を、2009年度から進める。リンの投入量を2割削

減する生産技術を確立し、堆肥の飼料化の研究や土壌の養分を活用する手法の開発

などを進める。また、有機農業のマニュアルを策定し、農家の転換を促すこととし

ている。       (日本農業新聞 2009. 1. 9  2面)

独BASFプラントサイエンスと米モンサントにが実施している、遺伝子組み換え

技術による干ばつ耐性トウモロコシの開発が最終段階に入った。既存品種と比較し

て乾燥地での収穫が最大10%高まり、2010年代には商業生産できる見通し。

  (化学工業日報 2009. 1. 9  9面)

栃木県農業試験場は、麦飯を炊いた後でも褐変の原因となるポリフェノール成分を

作らなくする遺伝子を持つ食用の二条大麦「とちのいぶき」を育成した。

      (日本農業新聞 2009. 1.10 14面)
        

東京農工大学は、開発中の農作業の負担を軽減する装着型ロボット「農業用パワー

アシストスーツ」を公開した。2、3年後に50−100万円で市販を目指している。

   (毎日新聞 2009. 1.10 28面)
           (日本農業新聞 2009. 1.10朝 1面)

米農務省農業研究所(ARS)は、ダイズやジャガイモなどの害虫防除として、線

虫自身が体内で作る生化学物質で防除する方法を開発している。天然害虫防除剤と

して期待される。 
           (日本農業新聞 2009. 1.11  3面)

栃木県農業試験場は、冬場の輪菊栽培に後夜半の室温を6度下げる変温管理を行う

ことにより、暖房費を18%削減できることを明らかにした。切り始める時期は、

9日間遅れるが品質に影響はなく、コスト削減につながる省エネ技術として普及を

目指す。
           (日本農業新聞 2009. 1.13 12面)

山形県農業総合研究センターをはじめ東北4県などの試験研究機関は、肉がおいし

くなる和牛の飼料開発を始めた。不飽和脂肪酸の割合を高めた飼料を試作し、20

09年度から4年間で実証試験を行う。この研究は、農林水産省の「新たな農林水

産政策を推進する実用技術開発事業」の課題として採択されている。

       (日本農業新聞 2009. 1.13 14面)


農林水産省によると、環境と調和した農業に取り組むエコファーマーの認定件数が

18万件に上っている。化学肥料や農薬を減らす環境に優しい営農活動が着実に広

がっており、同省は、2009年度よりエコファーマーの全国組織を発足させてい

く構え。また、先進的な会合を開き、研究機関に対する要望などをつないでいくと

している。 
           (日本農業新聞 2009. 1.14  2面)

千葉県や愛知県などの試験研究機関は共同で、乳牛の育成後期に自給粗飼料の割合

を8割に増やしても、増体や乳量、乳質に悪影響がないことを確認した。これによ

り飼料コスト削減、自給率向上が期待できるとしている。この研究は、農林水産省

が委託する「粗飼料多給による日本型家畜飼養技術の開発」により行っている。

  (日本農業新聞 2009. 1.14 14面)

島根大学は、ギャバ(γアミノ酪酸)を白米部分に高濃度で含む稲の作出に成功し、

国内特許も取得した。玄米でなくても摂取できるのが特徴。GM作物のため段階的

に栽培試験を行い、2、3年後の野外試験を目指す。  
           (日本農業新聞 2009. 1.15  3面)

群馬県農業技術センターは、穴の開いたダクトと循環扇を併用した送風方法で、ト

マトの灰色カビ病の発病を防ぐ技術を開発した。促成栽培でハウス内が多湿になり

やすい1〜3月の利用が効果的。 
           (日本農業新聞 2009. 1.15 14面)


岐阜大学が開発した、ニホンザルの鳴き声を検知して居場所を突き止めるシステム

が実用段階を迎えている。猿が興奮時に発する声を畑に設置した小型マイクで判別

し、居場所を特定する。同時に光や音で撃退する装置も併せて開発した。

      (日本農業新聞 2009. 1.14 13面)

農研機構生物系特定産業技術研究支援センターは、ヤンマー農機、タカキタと共同

で汎用型飼料収穫機を開発した。飼料作物の種類を選ばず、収穫部のアタッチメン

ト交換だけで利用できる。 
           (化学工業日報 2009. 1.16  9面)

岩手県農業研究センターは、催芽時に生物農薬液に漬けると水稲ばか苗病の防除効

果が安定すること、出芽時に低温の場合は効果が落ちることを見いだした。また、

苗立枯細菌病は、プール育苗との組み合わせが有効なことも判明した。

       (日本農業新聞 2009. 1.16 12面)

農研機構九州沖縄農業研究センターは、イチゴ株のクラウン部(生長点)を局部的

に冷却・加温する温度制御技術を使い、イチゴ「さがほのか」を10月から出荷で

き、年内に2番果が収穫可能な超早出し安定生産技術を確立した。

         (日本農業新聞 2009. 1.17 16面)

農林水産省は、研究開発プロジェクト「米粉利用を加速化する基礎技術の開発」の

研究委託に向けた取り組みを始めた。3月中旬までに参画企業等を決定し、新年度

より研究開発に着手できるコンソーシアム体制を整える。  
           (化学工業日報 2009. 1.19  9面)

農研機構九州沖縄農業研究センターが中心となって、産学官連携体制で進めている

機能性糖質トレハロースの農業資材への応用促進に向けた研究開発が進展している。

  (化学工業日報 2009. 1.19  9面)

 

農研機構野菜茶業研究所、日本製紙グループ、アサヒビールなどは産学官連携で、

飲めばストレスや疲れが軽くなる効果のある茶品種の育成・食品開発プロジェクト

に、今年度より3年かけて取り組む。紫色の色素「アントシアニン」を多く含む系

統を選抜し、今年度中に品種登録をして、ストレスの多い都会人向けに新たな商品

開発を目指す。 
           (日本農業新聞 2009. 1.20  1面)
           (日刊工業新聞 2009. 1.23 17面)

ハウス食品は、農研機構と共同開発したジャポニカ米とインディカ米を掛け合わせ

たカレーに合う新品種米「華麗米(かれいまい)」を、1月22日の「カレーの日」

に合わせて1月21日からハウス食品の通販サイト「ショップハウス」にて5千セ

ット限定で販売する。 
           (日本経済新聞 2009. 1.20 29面)
           (日経産業新聞 2009. 1.21 15面)
           (日本農業新聞 2009. 1.23  7面)

岐阜県中山間農業研究所中津川支所は、今年度から始めた飼料米の8品種の栽培試

験の結果をまとめた。農研機構中央農業総合研究センター北陸センターが育成した

早生品種「夢あおば」と中生品種「北陸193号」が、共にモミ収量が10アール

当たりで1トンを超え、有望であるとした。 
           (日本農業新聞 2009. 1.20 12面)

奈良県農業総合センターを中心として、農業環境技術研究所、千葉県農業総合セン

ターは共同で、イチゴの炭そ病菌の遺伝子を特定し、高精度で素早く検出する診断

方法を開発した。 
           (日本農業新聞 2009. 1.21 16面)

日本微生物防除剤協議会は、3月3日に都内で、「IPMの実践と微生物農薬」と

題し、第2回環境保全型農業シンポジウムを開催する。農研機構中央農業総合研究

センター高橋賢司研究管理監が、「日本におけるIPMの実践と微生物防除剤の役

割・展望」と題した特別講演を行う。 
           (化学工業日報 2009. 1.21  3面)

 

農業生物資源研究所は、DNAのメチル化によって、遺伝子発現のスイッチが入る

新たな仕組みを発見した。生物の進化に寄与する可能性のある遺伝子発現制御の仕

組みであることも解明した。メチル化による遺伝子発現制御による、新たな育種法

開発も期待できる。 
           (化学工業日報 2009. 1.22  5面)
           (日経産業新聞 2009. 1.22 11面)

(株)ホト・アグリは、ハウス栽培用に開発した発光ダイオード(LED)の販売

を始め、併せて栽培ノウハウも提供する。葉物野菜のポリフェノールを増加させて

機能性を高めたベビーリーフなどを商品化。 
           (日本農業新聞 2009. 1.18  1面)

環境省は、2009年度からバイオエタノールの混合率が10%と高いガソリンの

導入を目指し、数十台の官用車などを走行させて安全性などの実証試験を始め、将来

の普及に備える。 
           (日本経済新聞 2009. 1.19 13面)

農研機構生物系特定産業技術研究支援センターは、農業を大規模に展開する農業生

産法人などが田畑を効率的に管理することや、肥料、農薬の使用量を大幅に減らせ

るために有効な田畑管理のITシステムを開発した。企業と共に3年程度で実用化

を目指す。 
           (日経産業新聞 2009. 1.19  1面)

飼料自給率の向上や環境保全などを狙いとする畜産の取り組みとして、「エコフィ

ード」と「放牧」の2つの新認証制度が2008年度末から2009年度にかけて

開始される。両制度の認証手順や将来展望などについての紹介記事。

      (日本農業新聞 2009. 1.20 16面)

京都大学などは、タバコの葉にニコチンをためる輸送体遺伝子(Nt−JAT1)

を解明した。この遺伝子の働きを調節できれば、ニコチンを含まないタバコができ

る可能性がある。 
           (日本経済新聞 2009. 1.20 20面)
           (日刊工業新聞 2009. 1.21 25面)

米国ワシントン大学は、南極大陸も気温が上昇傾向であることを過去50年間の分

析で明らかにした。大陸全体では、10年に約0.12度のペースで上昇している。

    (毎日新聞 2009. 1.22 27面)

香川県農業試験場は、水稲、裸麦、大豆で近年の地球温暖化による収量減や品質低

下などの影響をまとめた。栽培・施肥の見直しや品種更新などの対策を求めている。

  (日本農業新聞 2009. 1.22 14面)

農研機構近畿中四国農業研究センターは、3月17日に高松市で、平成20年度農

研機構シンポジウム「地域資源活用による低コスト・省エネを目指した施設園芸生

産の新たなる展開」をテーマとしたシンポジウムを開催する。
           (日本農業新聞 2009. 1.22 16面)

弘前大学や青森県工業総合研究センターなどは共同で、ナガイモに抗インフルエン

ザウイルス活性成分があることを見いだした。試験管でウイルスと1分間接触させ

ると細胞への感染が抑制できることを確認。抗ウイルス活性を損なわない加工処理

を行えば、アイスクリームやドリンク剤などの加工食品、除菌スプレーなどの実用

化が期待される。 
           (日本農業新聞 2009. 1.22 17面)

2008年度日本獣医師会の学会年次大会が、1月22日に盛岡市で開催された。

BSEに関するシンポジウム「プリオンの謎はどこまで解明されたか」の中で、農

研機構動物衛生研究所の村山裕一上席研究員が、PMCA法を用いることで異常プ

リオンたんぱく質を増やし、早期に検出できたことを報告し、BSEの早期診断に

つながると注目された。 
           (日本農業新聞 2009. 1.23  3面)

神奈川県藤沢市の農家が組織する「さがみ地粉の会」は、地粉パンの商品化を目指

し、今シーズンから農研機構作物研究所が育成した製パン適性の小麦「ユメシホウ」

の試験栽培を始めた。 
           (日本農業新聞 2009. 1.23 11面)


長崎県果樹試験場は、低コストで手軽に中晩かん「せとか」の夏場の日焼けや、と

げによる傷防止を目的とした管理方法を確立した。果実に袋掛けし、傷果や色あせ

果を3分の1から半分に減らせる。 
           (日本農業新聞 2009. 1.24 16面)

環境省は、皇居から周囲のビル街に冷気を流れやすくして、都心部のヒートアイラ

ンド現象を和らげる目的で、皇居外苑のお堀に地下水などを引き込み循環させるこ

とで、水質改善と水温の低下につながるかの検討を始める。 
           (朝日新聞 2009. 1.25  1面)

島根県農業技術センターは、高分子フィルムを使ったイチゴ栽培体系の確立を目指

している。不織布に染みこませた養分や水分を、メビオールが開発した高分子フィ

ルムを通してイチゴ苗に吸収させる仕組みで、省力化とコスト低減、品質を高める

効果が期待される。 
           (日本農業新聞 2009. 1.25 12面)

九州大学や鳥越製粉など産学の9機関は共同で、糖尿病や肥満の予防など健康によ

い米粉パンを目指し、グルテンのない米粉を小麦粉そのものの代替にする開発を進

めている。 
           (西日本新聞 2009. 1.25 13面)

日本と中国、韓国など東アジア諸国の研究機関は共同で、有害な化学物質が国境を

越えて広がる「越境汚染」の実態調査を行う。大気中などに含まれる発がん物質や

農薬の濃度などを調べて越境の経路を突き止める。農業環境技術研究所などは、2

008年秋に日中韓とバングラデシュ、台湾の約百カ所に観測機器を設置し、物質

別に汚染濃度を調査中。 
           (日本経済新聞 2009. 1.26 13面)

奈良県果樹振興センターは、柿の早期成園化技術として、無加温ハウスでポット栽

培した台木に接ぎ木し、ポットで大苗化することで、柿を播種してから3年で収穫

する方法を開発した。 
           (日本農業新聞 2009. 1.27 16面)

東北大学と()エーゼットは、トレハロースやミネラルなどの合成成分を塗布した

不織布で、果物や野菜などの生鮮品を通常の保存期間より約3倍保存できるシート

を開発した。2月に打ち上げられるスペースシャトルにこのシートで包んだリンゴ

を持ち込み、宇宙での効果を確認する実験を行う予定。 
           (日本経済新聞 2009. 1.28 15面)

愛知県農業総合試験場は、ハウス内の栽培ベンチをビニールで囲い、電熱線で加温

する観葉植物の新たな省エネ栽培法を開発した。重油1g55円で試算すると、光

熱費を4割程度削減できる。 
           (日本農業新聞 2009. 1.28 12面)

農研機構果樹研究所は、リンゴや梨の産地を90%以上の確立で判別できる技術を

開発した。土壌中の元素組成が果実に反映されることから7〜13種類の元素組成

を分析して判別するため、同じ品種でも産地の違いが判別できる。他の品目でも応

用できるとし、国内外の産地偽装を防ぐ技術として期待。

         (日本農業新聞 2009. 1.28 16面)

農研機構中央農業総合研究センターは、2月13日に金沢市で、「マルチラインの

持続的利用に向けたいもち病流行予測システム」と題した成果発表会を開催する。

  (化学工業日報 2009. 1.28  3面)

農研機構中央農業総合研究センターは、農林水産省の委託研究プロジェクト「生物

機能を活用した環境負荷低減技術の開発」で、ピーマンモザイク病を予防する植物

ウイルスワクチンを開発した。 
           (化学工業日報 2009. 1.29  3面)

 

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