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■■■農総試インフォメーション■■■

福岡県農業総合試験場メールマガジン

●第60号(200 1 9日発行)

●発 行 者 福岡県農業総合試験場

企画情報部 知的財産管理課

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メールマガジン1月号をお届けします。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

○今月の内容○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

・気象予報

・病害虫発生予報

・生育情報(果樹)

・主要農産物の生産状況と対策

・トピック

「農商工連携マッチングフェアin九州」の開催[九州農政局]

(今月の「農総試成果情報『研究最前線』」はお休みです)

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

◆気象予報◆

向こう1か月の出現の可能性が最も大きい天候と特徴のある気温、降水量等の

確率は以下のとおりです。

九州北部地方では、平年と同様に曇りや雨または雪の日が多いでしょう。

週別の気温は、1週目は低い確率70%です。2週目は平年並または高い確率

ともに40%です。                  (1月9日付)

 詳細は福岡管区気象台HPへ。

http://www.fukuoka-jma.go.jp/

 

 

◆病害虫発生予報◆

・病害虫発生予報第9号(1月)

病害虫発生量の予想や防除上注意すべき事項が掲載されています。

詳細は病害虫防除所HPへ。

 http://www.pref.fukuoka.lg.jp/soshiki/4704204.html 

 

 

◆生育情報(果樹)

当試験場のホームページでは、農作物の生育状況を公開しています。

<更新情報>

     果樹生育概況(常緑果樹1月7日、落葉果樹1月5日、8日現在)

果樹部ホームページURL

http://farc.pref.fukuoka.jp/organization/kaju.html

 

 

主要農産物の生産状況と対策◆(「専技情報」より抜粋)

 麦、イチゴ(あまおう)、ブロッコリー、温州ミカン、ハウスミカン、

ブドウ、イチジク、バラ、トルコギキョウ、肉用牛について生産状況と

対策をお知らせします。      (12月26日現在)

 

●麦

 平成21年産麦の作付け見込み面積は20,214ha(水田農業振興課調べ)であり、

昨年と同等となっています。11月下旬以降の降雨で昨年より播種が遅れており、

12月15日時点の進捗率は91.9%です。福岡、行橋農林事務所管内の一部がまだ

終了していません。

 土壌水分が高い条件で播種が行われましたが、出芽は概ね順調です。

 周囲溝、溝さらえ等の排水対策を徹底しましょう。

 3葉期以降踏圧を実施しますが、12月播種のほ場では年明け以降の実施と

なります。

 

●イチゴ(あまおう)

 早期作型では1番果房の出荷量のピークが過ぎ、普通期作型は出荷量が漸増

しています。好天傾向で遅れていた果実着色が進み、12月中旬は前年を上回る

出荷量となりました。

 生育は順調で、1番果房の収穫は前年同様1月中〜下旬まで続く見込みです。

 適正草勢(心葉展開時葉柄長が10cm程度)を維持するよう、電照時間の調整を

行ってください。また、葉の展開が遅れないよう最低夜温5℃に努めましょう。

 ハウスの保温性を高めるため、サイド・妻面へのカーテン設置を行ってください。

 

●ブロッコリー

 10月の乾燥で生育が遅れたため、10月下旬から11月上旬の出荷量が少なく、

11月中旬に出荷のピークを迎えました。その後、出荷量はやや少なくなったが、

順調な出荷が続いています。根こぶ病の発生地域が拡大しています。

 1月〜3月どりの作型では、追肥には、低温でも肥効がよい硝安系の肥料を

用いましょう。

 

●温州ミカン

 普通温州は12月中旬から出荷開始ですが、8月下旬〜9月、11月の降雨の

影響により、平年に比べ糖度は低くなっています。

 秋肥の施用が11月中旬以降に遅れた園では、根からの吸収が不十分であると

考えられるため、窒素主体の葉面散布を実施し、樹勢回復と貯蔵養分蓄積を

図りましょう。

 

●ハウスミカン

 ハウスミカンは、前年の6〜7割の面積で加温を行う見込みです。

 加温開始後の発芽、着花は全体的に順調ですが、一部の園で花芽分化の遅れや

発芽不良が見られます。

 加温開始は、芽挿し調査、樹体の状況を総合的に判断し、十分な着花を確保する

ことに努めてください。ハウスや加温機の点検を行い、無駄な燃焼がないように

注意しましょう。

 

●施設栽培落葉果樹(ブドウ・イチジク)

 ブドウの12月加温作型では、加温開始は12月10日頃からで昨年並みと

なっています。また、栽培面積は前年より5%程度減少しています。品種別の

栽培面積は、昨年と比較し「有核巨峰」が減少し、商品性が高い「種なし巨峰」、

省エネ型の「デラウエア」が増加しています。

 イチジクの加温作型では、加温開始は「とよみつひめ」が12月18日から、

「蓬莱柿」が1月1日頃からで、平年並みとなっています。

 ハウスの保温性向上に努めましょう。

 

●バラ

 品質は良好ですが、10月下旬〜11月上旬の寡照で開花がやや遅れているため、

11月の系統出荷量は昨年よりやや少なくなっています。

適正夜温の確保、保温性向上に努めましょう。

うどんこ病、ベト病防除を徹底してください。

 

●トルコギキョウ

 秋冬出荷の作型は出荷終盤ですが、開花がやや遅れており1月まで出荷が続く

見込みです。

 春出荷の作型は概ね順調に生育し、2月からの出荷が見込まれます。

県農業総合試験場開発の電照による開花促進技術の導入が各地で進んでいます。

 春出しは発蕾まで電照を行うとともに、13〜15℃の夜温管理により生育を

促しましょう。

 発蕾後は開花予定時期に合わせた夜温管理を実施してください。

 

●肉用牛

 一部の牛で軽度な「かぜ」の症状を示していますが、全体では順調に生育

しています。

 和牛の卸売価格は、肉質等級が低いものほど前年に比べて低下率が大きく

なっています。

 夜間の風が強い地域では防風対策をとり、不必要な飼料摂取量の増加を抑え

ましょう。

 また、寒冷時には養分要求量が増加するので、気温の低下に応じて飼料を

増給しましょう。

 

 

◆トピック◆

●「農商工連携マッチングフェアin九州」の開催[九州農政局]

−地域資源等を活用して開発した食品・酒類が集結!−

中小企業者や農林漁業者等が互いの経営資源や地域資源等を活用し開発した

食品等の販路開拓を支援することを目的とした「農商工連携マッチングフェア

in九州」が開催されます。

.日時:平成21年1月28日(水曜日) 13時〜17時

.会場:福岡ファッションビル 8階 Aホール(福岡市博多区博多駅前2-10-19)

.入場料:無料

.主な内容

1)農商工連携や地域資源活用事業などの事業に取り組む九州の中小企業等

42事業者)が開発した食品等を一堂に展示・紹介

2)今後のビジネスパートナーとのマッチングを行うビジネスミーティングを実施

3)現場で仕入等を行っている百貨店や通販売者のバイヤー等が、売れる商品の

ポイントなど、現場の視点からみた商品開発や販売戦略等を指南する販路開拓

セミナーを開催

4)農産物の海外展開の事例、地域資源を活用したブランドづくりの事例、

農業者と加工業者が連携して商品づくりを行っている事例を紹介

詳細は

 http://www.maff.go.jp/kyusyu/press/syokuhin/081219_1.html

 

●統計データ(農林水産省ほか)

平成19年農作物作付(栽培)延べ面積及び耕地利用率
     
 http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/nobemenseki2007/nobemenseki2007.pdf

平成20年産4麦の収穫量
     
 http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/4baku2008-11/4baku2008-11.pdf
   
平成20年産水陸稲の収穫量
     
 http://www.maff.go.jp/j/press/tokei/seiryu/081209.html
   
農林水産関連企業設備投資動向調査(平成20年3月31日現在)
     
 http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/sanki/081208.html
   
家きん飼養農場における飼養衛生管理の一斉調査結果
     
 http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/081208_1.html

牛肉小売価格等の調査結果
     
 http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/kouri/k_gyuniku/index.html
   
農業経営統計調査 平成19年度牛乳生産費(全国)
     
 http://www.maff.go.jp/j/press/tokei/keikou/081219.html
   
農業経営統計調査  平成19年販売農家(個別経営)の経営収支
     
 http://www.maff.go.jp/j/press/tokei/keikou/081219_3.html
   
農業経営統計調査  平成19年個別経営の営農類型別経営統計(酪農・
   肉用牛・養豚・採卵養鶏・ブロイラー養鶏経営)
     
 http://www.maff.go.jp/j/press/tokei/keikou/081219_1.html
   
平成19年農業総産出額(概算)(全国推計値)
     
 http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/sousansyutu-gai2007/sousansyutu-gai2007.pdf
   
平成20年産春植えばれいしょ(都府県)の作付面積、収穫量及び出荷量
     
 http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/saku-bareisyo2008/saku-bareisyo2008.pdf

   麦製品等の取引価格の推移(平成2011月)
     
 http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/keikaku/081225.html
   
平成2011月の国内産米穀の卸・小売価格の概況
     
 http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/keikaku/081225_1.html
   
飼料安全法に基づく収去飼料等の試験結果
     
 http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/tikusui/081225.html 

 

☆統計データベース(農林水産省)
    http://www.tdb.maff.go.jp/toukei/toukei
      財務省貿易統計10月(輸入)・(輸出)

平成18年水産物流通統計年報
   
  平成18年経営形態別経営統計(個別経営)

平成20年農林水産関連企業設備投資動向調査結果
   
  平成19年中山間地域等直接支払制度の実施状況

 

●新聞見出し記事紹介


農業機械化協会は、12月1日に都内で、「地産地消型バイオディーゼル燃料農業

機械利用産地モデル確立事業」の全国検討会を開催した。農研機構中央農業総合研

究センターの松崎主任研究員が、ナタネやヒマワリの栽培管理などを報告した。

 (日本農業新聞 2008.12. 2 14面)

農研機構中央農業総合研究センターなど全国6つの試験研究機関が、06年度から

チームを組み大豆収量減の原因究明や対策について共同研究を行っており、田畑輪

換における収量低下の原因である地力低下には、緑肥や堆肥などの有機物施用が有

効であることを明らかにしている。 
           (日本農業新聞 2008.12. 2 14面)

農研機構近畿中国四国農業研究センターなどは、飛翔能力が低いナミテントウを交

配し、遺伝的に飛ばないテントウムシの作出に成功した。生物農薬としての登録を

目指す。 
           (日本農業新聞 2008.12. 2 14面)

 

東京大学は、「シュワネラ菌」を使い、下水や生ごみから微生物燃料電池の性能を

50倍以上高める技術を開発した。酸化鉄を加えることで菌の働きを強めることに

成功した。 
           (日経産業新聞 2008.12. 1  9面)

ワコムアイティは、岡山県総合畜産センターなどと共同で、牛の発情時期を自動的

に検知し通報するセンサーを開発し、実証実験を開始した。牛にベルト状のセンサー

を取り付け、発情行動を検知するとパソコンや携帯電話に通報する。

   (フジサンケイビジネスアイ 2008.12. 3 14面)

優れた農業後継者の育成を目指す農業学校が改革に挑んでいる。農研機構農業者大

学校は、今年から入学年齢制限を従来の30歳未満から40歳未満に引き上げ、修

業年限を3年から2年に引き上げた。大卒者を中心とする社会人を受け入れ、高度

な知識・技術教育を目指す。 
           (日本経済新聞 2008.12. 4  9面)

 

東京大学は、食用のアシタバ品種「源生林あしたば」の炭素固定量が、大根などの

野菜に比べて約20倍高いと発表した。根や茎、葉も食用になり、環境貢献型植物

としてCO2の削減に大きく貢献することが期待される。 
           (日本農業新聞 2008.12. 3 14面)

富山県立大学は、チューリップに含まれる抗菌物質を作り出す酵素の精製に成功し

た。分子量は3万5千で、「チューリッポシド」を抗菌性の強い「チューリッパリ

ン」に変える。「チューリッパリン」は植物由来のバイオプラスチック原料として

も注目されている。 
           (日経産業新聞 2008.12. 3  9面)

カゴメは広島大学と共同で、ニンジンに多く含まれるβ−カロテンやトマトに多く

含まれるリコピンが、アトピー性皮膚炎を制御する可能性があることを突き止めた。

  (食品産業新聞 2008.12. 4    3面)

キューピーは、鶏卵アレルギーの原因物質として考えられ、卵白に含まれるタンパ

ク質の一種「オボムコイド」を減らすことで、鶏卵アレルギー患者でも経口摂取で

きる全卵加工品の開発が可能であることを見いだした。
           (食品産業新聞 2008.12. 4    3面)

産業技術総合研究所は、現在使われているゼオライトに比べ、2倍のCO2を回収

できる吸着剤(非晶質のアルミニウムケイ酸)を開発した。  
           (日経産業新聞 2008.12. 5  9面)

宮城県古川農業試験場は、基盤整備した水田周りの除草作業を軽減する方法として、

越冬できる暖地芝「ティフブレア」を植えることが雑草抑制に効果的であることを

突き止めた。 
           (日本農業新聞 2008.12. 6 12面)

農研機構果樹研究所は、12月15日に都内で、農研機構シンポジウム「果物をも

っと食べるために医薬農の考え方」を開催する。農研機構の梶浦一郎理事が

「日本人と果物の歴史」と題し、基調講演を行う。 
           (日本農業新聞 2008.12. 6 16面)

農研機構九州沖縄農業研究センターなどは、熊本県山鹿市で、竹チップボイラーを

使用したハウスミカンの栽培実証試験を開始する。地域資源の有効利用と山間地管

理の両立などが期待される。 
           (日本農業新聞 2008.12. 6 16面)

農研機構畜産草地研究所は、12月8日に茨城県つくば市で、研究成果マッチッン

グフォーラム「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業(「飼料米」および

「ハイパー豚肉」)の成果発表会および試食会」を開催した。

         (日本農業新聞 2008.12. 9 16面)

産業技術総合研究所と日本電子は、大気圧のまま食品など湿った試料や溶液中の試

料を観察できる大気圧走査電子顕微鏡(ASEM)を開発した。
           (化学工業日報 2008.12. 9  1面)

英ジョンイネス研究センターは、遺伝子組換え技術により、キンギョソウに由来す

る遺伝子を導入、通常の3倍のアントシアニンが含まれるトマトを開発した。紫色

で、動物実験ではマウスの長寿命化を確認。 
           (化学工業日報 2008.12. 9  9面)

埼玉県農林総合研究センターは、緑茶エキス粒を飲用することで、大腸腫瘍・ポリ

ープの再発予防に効果があることを突き止めた。 
           (日刊工業新聞 2008.12. 9 26面)

農研機構中央農業総合研究センター北陸研究センターは、「キヌヒカリ」にインド

原産の在来種「Sur jamukhi」の高アミロース性を導入し、粘りの少な

い水稲新品種「越のかおり」を開発し、地元自治体などと製麺適正を検討した結果、

()自然芋そばから米麺として製品化することが決定した。

           (化学工業日報 2008.12.11  9面)


農研機構は、12月12日に都内で、2008年度第3回農研機構産学官連携交流

セミナー「機能性食材を考える〜稲・麦・茶〜」を開催し、同機構が開発した新品

種などを食品メーカー担当者などに紹介した。産学官の連携を通じ、製品開発を目

指す。
           (日本農業新聞 2008.12.12  3面)

高知県は、天敵利用マニュアル「IPM農法ビデオ」DVDの作成に取り組んでい

る。天敵利用技術の普及拡大を目指す。 
           (日本農業新聞 2008.12. 7 12面)

東京大学などは、生きたガン細胞だけを光らせる蛍光物質を開発した。1ミリ以下

のガンを見つけられ、ガン細胞が死滅すると光が消えるため、効果を確認しながら

内視鏡治療ができる。 
           (毎日新聞 2008.12. 8 10面)
           (日本農業新聞 2008.12. 9 15面)

コスモ石油は、来年度からパプアニューギニアで農業ビジネス参入の事業化調査を

実施することを現地政府と合意した。背丈の高いカヤの一種の雑草を、バイオ燃料

用原料として利用する技術研究などを検討する。 
           (日経産業新聞 2008.12. 9  2面)

農業コンサルタントの農学研究センターは、三菱商事と連携して、CO2吸収力の

高いアシタバの本格生産に取り組んでいる。年明け以降、茨城県内の遊休農地で栽

培し、CO2排出枠の購入やカーボンオフセット向けの植物として、排出量の多い

企業に売り込む方針。(参照 I-038) 
           (日本経済新聞 2008.12.10 35面)

理化学研究所は東京大学と共同で、植物が有害な活性酸素を取り除くために必要な

2種類の遺伝子「FSD2」、「FSD3」を見いだした。ストレスに強い農作物の

開発などに期待。 
           (日経産業新聞 2008.12.10  9面)

自然科学研究機構基礎生物学研究所は、種子の発芽に必要なタンパク質「PCN」

を見いだした。発芽に必要な脂肪代謝の一端が明らかになった。
           (日経産業新聞 2008.12.10  9面)

JA広島中央は、管内全域の水田を対象とした水田調査を進めている。調査を基に

水はけや土壌組成などをタイプ別に地図で色分けし、農家に対し土壌に見合った適

地適作を見極める材料としてもらうほか、施肥コストの削減にも役立てる計画。

   (日本農業新聞 2008.12.10 16面)

農研機構生研センターは井関農機などと共同で、施肥量を自動制御できる追肥用可

変施肥機を開発した。作物生育状況に応じた施肥量調節などを組み合わせることに

より、肥料投入量が節減できる。 
           (化学工業日報 2008.12.10  3面)

広島県立総合技術研究所農業技術センターが開発した、一般的には1作ごとに更新

するイチゴの株を、翌年以降も使える「株据え置き栽培」が、県内で普及しつつあ

る。夏場の作業時間が短縮でき、収穫期も早いなど増収につながる利点がある。

   (日本農業新聞 2008.12.11 14面)

愛媛大学と井関農機などは、ロボットに搭載したカメラ、温度センサーなどで生育

状況を把握し、安定した品質の野菜を効率よく収穫できる「知的植物工場システム」

の実用化に乗り出した。 
           (日経産業新聞 2008.12.11  1面)

GoogleやYahooなどの大手検索会社は、インターネットにおける検索語

の動向を解析することによって、インフルエンザの流行を1-2週間前に予測できる

ことを明らかにし、相次いで科学専門誌へ論文を発表した。
           (朝日新聞 2008.12.12 37面)

鳥取県園芸試験場は、見た目は真っ黒で匂いがなく、糖度が30〜40%の「黒ら

っきょう」を開発した。サプリメントやジャムとしても利用できる。

    (日本農業新聞 2008.12.12  1面)

農林水産省と経済産業省は、農林漁業バイオ燃料法に基づく第1号の事業計画とし

て、全農などが取り組む「新潟地区イネ原料バイオエタノールモデル実証事業」を

認定した。 
           (日本農業新聞 2008.12.12  3面)

 

京都大学の中辻憲夫教授などのチームは、ES細胞を新たに二種類作ることに成功

した。今後、大学や研究機関などに配分する予定で、再生医療の研究や発生メカニ

ズムの解明などに役立てる。 
           (日本経済新聞 2008.12. 6 38面)

農研機構果樹研究所では、ミカンをはじめとするカンキツ類における生産量や品質

の年次間変動を、遺伝的に制御するための研究に取り組んでいる。

         (日本経済新聞 2008.12. 7 11面)

秋田県農林水産技術センター農業試験場は、ホウレンソウの萎凋(いちょう)病対

策やトマトなどの青枯病対策として土壌消毒剤「クロピクリン」を冬期処理しても、

夏場まで効果があることを突き止めた。 
           (農業共済新聞 2008.12.10   11面)

酪農大学と国際航業は、超小型無人ヘリコプターにデジタルカメラやビデオなどを

搭載し、農作物の生育調査などに活用する研究に取り組んでいる。

         (農業共済新聞 2008.12.10   11面)

九州では本年産水稲うるち玄米の一等米比率は、11月末現在で37.2%と全国

平均80.2%を大きく下回っている。農研機構九州沖縄研究センター筑後水田作

研究拠点の森田敏上席研究員は、「今年は米品質低下の明確な要因は見つからない」

などど述べた。品質開発など米の温暖化対策が待ったなしの状況となっている。

 (西日本新聞 2008.12.14 15面)
           (読売新聞 2008.12.17  2面)

長崎総合科学大学は、農研機構九州沖縄研究センターと試作したバイオマスガス化

発電プラントとの実用化を目指し、ガス化発電で得られた水素とCOを使ってメタ

ノールの合成を行う、小型で高効率の電力・燃料併給プラントの技術開発にめどを

つけた。 
           (化学工業日報 2008.12.15 10面)

農業生物資源研究所発ベンチャーのプリベンテックは、遺伝子組換えイネを使い、

病気の原因究明などに使用するタンパク質を製造・抽出する技術を開発した。従来

の方法よりも菌や細胞を培養する設備が不要な上、製造コストも安い。

       (日経産業新聞 2008.12.16  1面)

農林水産省がCOP14で提案した、温室効果ガスの吸収源の一つとして農地土壌

を活用していく考えに対し、カナダやアイルランドから賛同を得たことが明らかに

なった。 
           (日本農業新聞 2008.12.16  3面)

農研機構生研センターは、バイオディーゼル燃料をトラクターのエンジンに用いた

場合のエンジンの特性や排ガスへの影響などについて調査を行った結果、環境面や

部品劣化での問題はなかったが、残留メタノールに起因する出力低下などの課題が

浮かび上がった。 
           (化学工業日報 2008.12.16  3面)

広島県福山市では、農作物でのイノシシ被害対策として、忍び返し柵に加えて集落

の周辺に茂みを作らないことにより、侵入防止に大きな成果を上げている。農研機

構近畿中国四国農業研究センターの江口主任研究員は、「餌となるクズ野菜や果実

を取り除くことに加え、田畑周辺や集落内の雑草などを取り除き、見通しを良くす

る緩衝帯を設けることが有効」などと述べた。 
           (日本農業新聞 2008.12.17  2面)

農業環境技術研究所と農研機構東北農業研究センターは共同で、稲のカドミウム吸

収に品種間差異があることを明らかにし、一般普及品種に比べ玄米カドミウム濃度

が半分程度低い5系統を開発した。 
                     
     (日本農業新聞 2008.12.19 18面)

経済産業省などは、「今年のロボット」大賞2008の選考結果を発表した。優秀

賞に選ばれていた農研機構中央農業総合研究センターが開発中の「食の安全・安心

に貢献する田植えロボット」は、「審査委員特別賞」を受賞した。

           (日本農業新聞 2008.12.19 19面)
           (日経産業新聞 2008.12.19 11面)

基礎生物学研究所は、種子に蓄えられた脂質を発芽エネルギー変換に関与するタン

パク質「PNC」をもやしから見いだした。「PCN」が代謝に必要なアデノシン

三リン酸「ATP」を、ペルオキシソームに輸送することが明らかになった。

    (日本農業新聞 2008.12.18 16面)

高知大学は、稲わらや廃材からバイオ燃料や糖を安価に製造する技術を開発した。

独自の触媒と高圧の過熱水で植物繊維を分解する。 
           (日経産業新聞 2008.12.18 11面)

米ミシガン州立大学は、核磁気共鳴装置(NMR)を用いて、微生物からタンパク

質を立体構造がそのままの状態で取り出せる方法を開発した。創薬や食品開発に利

用できる。 
           (日経産業新聞 2008.12.18 11面)

埼玉県産業技術総合センターはGMタイセーと共同で、液体・固体・ゲル状製品用

の粘弾性測定装置を開発した。大幅に小型軽量化し、試料に回転振動や直線振動を

与えて測定する。 
           (日刊工業新聞 2008.12.19 38面)

静岡大学や石川県立大学などは、竹の乾燥粉末に含まれるセルロースの75%を糖

に変換する技術を開発し、バイオエタノールの普及に弾みをつけた。生産コストは

1リットル100円を目指す。 
           (日本農業新聞 2008.12.19  1面)
             (毎日新聞 2008.12.21 26面)

 

 

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